弁理士試験　短答　過去問　令和5年度【商標】２【商標の出願】

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弁理士試験　短答　過去問　令和5年度【商標】２

令和５年度弁理士試験
短 答 式 筆 記 試 験 問 題 集

【商標】２
商標登録出願等の手続に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ｲ) 商標登録を受けようとする商標が立体商標である場合、願書にその旨を記載しなければならないが、このような記載が必要となるのは、立体商標、動き商標、ホログラム商標、音商標及び位置商標の５つに限られない。

(ﾛ) 商標登録出願において、商標登録出願人の氏名の記載が商標登録出願人を特定できる程度には明確でない場合であっても、願書に商標登録を受けようとする旨の明確な表示があり、かつ、商標登録を受けようとする商標の記載及び指定商品又は指定役務の記載があるときは、特許庁長官は、当該願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。

(ﾊ) 願書に記載した商標登録を受けようとする商標についてした補正が要旨を変更するものと商標権の設定の登録があった後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。その結果、当初の商標登録出願の時と手続補正書を提出した時との間に、当該商標と同一又は類似の商標に係る他人の商標登録出願があった場合には、その商標登録は、商標登録の無効の審判により無効とされることがある。

(ﾆ) 防護標章登録出願を商標登録出願に変更することはできるが、商標登録出願を防護標章登録出願に変更することはできない。

(ﾎ) 特許庁長官は、商標登録出願に係る願書に記載した商標を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、当該出願の出願公開をしない。

１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
５ なし

question.pdf (jpo.go.jp)

イ

条文で確認してみましょう！

（商標登録出願）

第五条　

２　次に掲げる商標について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。

一　商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであつて、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標

二　立体的形状（文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。）からなる商標（前号に掲げるものを除く。）

三　色彩のみからなる商標（第一号に掲げるものを除く。）

四　音からなる商標

五　前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める商標

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１号・・・動的商標

２号・・・立体商標

３号・・・色だけの商標

４号・・・音の商標

５号・・・ホログラム商標、位置商標

ということで、結局６個あるので、答え○

ちなみに、経済産業省令で定める商標というのはコチラ↓

商標法施行規則

第四条の八 商標法第五条第四項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含
む。以下同じ。）の経済産業省令で定める商標は、次のとおりとする。
一 動き商標
二 ホログラム商標
三 立体商標
四 色彩のみからなる商標
五 音商標
六 位置商標

30_5.pdf (jpo.go.jp)

ロ

出願日の認定、商標法５条の２（ちなみに、特許法では38条の２）

（出願の日の認定等）

第五条の二　特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の一に該当する場合を除き、商標登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。

一　商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。

二　商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。

三　願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。

四　指定商品又は指定役務の記載がないとき。

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商標法では、４号まであるのだけれど、ざっくりとは、主体（誰が出願したの？）と客体（どんな出願内容なの？）がはっきりしないと出願日の認定は受けられないということです。

当然だよね！！

具体例で確認すると・・・

１号・・・願書に「商標登録願」を書く欄がありますが、そこに記載が無い

２号・・・主体が不明確・・・願書に「商標登録出願人（氏名又は名称）」を書く欄がありますが、そこに記載無い場合

３号・４号・・・客体が不明確

設問では、出願人の氏名が特定できる程度に明確で無いと書かれているので、商標法５条の２第1項２号違反だよね。

なので、出願日の認定は受けられません！なので答え×。

ちなみに、その場合は、長官から補完命令が出て、手続補完書を提出することで出願日を認定してもらえる流れとなっております（５条の２第２項、３項）

ハ

（指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）

第九条の四　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

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そのため、答え○

ニ

（防護標章登録の要件）

第六十四条　商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。

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（出願の変更）

第十二条　防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。

第六十五条　商標登録出願人は、その商標登録出願を防護標章登録出願に変更することができる。

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ということで、設問では、「商標登録出願を防護標章登録出願に変更することはできない。」と記載されているので、答え×

ホ

条文で確認します＾＾

（出願公開）

第十二条の二　特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。

２　出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第三号及び第四号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

一　商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

二　商標登録出願の番号及び年月日

三　願書に記載した商標（第五条第三項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの。以下同じ。）

四　指定商品又は指定役務

五　前各号に掲げるもののほか、必要な事項

商標法 | e-Gov法令検索

特許だとこんな感じ。商標と同じ感じです。出願公開はされ、実体部分のみが非開示。

（出願公開）

第六十四条　特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。

２　出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号から第六号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

一　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

二　特許出願の番号及び年月日

三　発明者の氏名及び住所又は居所

四　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容

五　願書に添付した要約書に記載した事項

六　外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項

七　出願公開の番号及び年月日

八　前各号に掲げるもののほか、必要な事項

特許法 | e-Gov法令検索

まとめ（R05短答・商標２）

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