弁理士試験　短答　過去問　令和４年度【特許/実案】１

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弁理士試験　短答　過去問　令和４年度【特許/実案】１

【特許・実用新案】１
特許法に規定する総則に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

(ｲ) 被保佐人は、保佐人の同意を得ることなく、他人が保有する特許権に係る特許異議の申立てについて手続をすることができる。

(ﾛ) 手続をする者の委任による代理人である弁理士の代理権は、本人の死亡、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によって消滅する。

(ﾊ) 甲及び乙が共同して特許出願をしたときは、当該特許出願についての出願公開の請求は、甲及び乙が共同してしなければならない。ただし、甲を代表者と定めて特許庁に届け出たときは、当該特許出願についての出願公開の請求は、甲が代表してすることができる。

(ﾆ) 特許管理人がない在外者の特許権については、特許庁の所在地をもって裁判籍を定めるにあたっての財産の所在地とみなす。

(ﾎ) 特許出願人が死亡した場合であっても、審査手続についての委任による代理人があるときは、審査は中断しない。
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
５ なし

question.pdf (jpo.go.jp)

(ｲ)

良くまとまっているサイトがありましたので、こちら↓

被保佐人（本人）とは、精神上の障害や認知症により判断能力が相当低下してしまった（著しく不十分となった）人のようです。

その人＝被保佐人に代わって重要な手続きをするのが、保佐人です。

条文はこちら。

（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）

第七条　未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。

２　被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。

３　法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。

４　被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。

特許法 | e-Gov法令検索

原則、被保佐人は保佐人の同意なしで手続きは不可（∵７条２項）。だけど、異議申立されたりした場合は同意なしで手続きできる（∵４項）という構成になっています。

「その特許権に係る」特許異議の申立て、つまり、被保佐人（本人）＝権利者側＝特許権者ということになります。つまり、７条４項は、被保佐人（本人）が権利者側で異議申立される側の場合、保佐人の同意なしで、手続き可能という内容になっています。

これは、同意を必要とすると、手続き遅延の可能性があり、相手方に不利益だからですよね。

一方、今回の設問では、「他人が保有する特許権に係る特許異議の申立て」となっており、被保佐人（本人）は異議申立する側＝他人の特許を潰す側となっています。その場合は、原則の7条２項通り、保佐人の同意必要となります。

ということで、答え×

(ﾛ)

特許法１１条

（代理権の不消滅）

第十一条　手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。

特許法 | e-Gov法令検索

ということで、１１条から、答え×

(ﾊ)

（複数当事者の相互代表）

第十四条　二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。

特許法 | e-Gov法令検索

(ﾆ)

（在外者の裁判籍）

第十五条　在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第五条第四号の財産の所在地とみなす。

特許法 | e-Gov法令検索

(ﾎ)

（手続の中断又は中止）

第二十四条　民事訴訟法第百二十四条（第一項第六号を除く。）、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条第一項、第百三十条、第百三十一条及び第百三十二条第二項（訴訟手続の中断及び中止）の規定は、審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法第百二十四条第二項中「訴訟代理人」とあるのは「審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の委任による代理人」と、同法第百二十七条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判長」と、同法第百二十八条第一項及び第百三十一条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判官」と、同法第百三十条中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替えるものとする。

特許法 | e-Gov法令検索

（訴訟手続の中断及び受継）

第百二十四条　次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。

一　当事者の死亡　相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人その他法令により訴訟を続行すべき者

・・・省略・・・

２　前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。

・・・省略・・・

民事訴訟法 | e-Gov法令検索

ということで答え○

まとめ（R04短答・特許/実案１）

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