弁理士試験　短答　過去問　令和5年度【商標】６【異議申立】

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弁理士試験　短答　過去問　令和5年度【商標】６

令和５年度弁理士試験
短 答 式 筆 記 試 験 問 題 集

【商標】６
商標の登録異議の申立てに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ｲ) 登録異議申立制度は、過誤による商標登録を存続させておくことは本来権利として存在することができないものに排他的独占権の行使を認める結果となることの是正を趣旨としており、その商標登録を取り消すことについて利害関係を有する者に限り、登録異議の申立てをすることができるものである。

(ﾛ) 立体商標の商標登録出願に係る願書に記載された商標の詳細な説明が明確性に欠け、商標登録を受けようとする商標を特定するものでないとしても、商標登録をすべき旨の査定がされ、商標権の設定登録がされたものについては、それを理由として登録異議の申立てをすることはできない。

(ﾊ) 共有に係る商標権の商標権者の１人について、登録異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断の原因がある場合でも、審判官とその他の共有者との間で手続が進められることから、その中断は、共有者全員についてその効力を生ずるものではない。

(ﾆ) 商標登録を取り消すべき旨の決定に対する訴えに係る事件について、東京高等裁判所が５人の裁判官の合議体で審理及び裁判をすることができる場合はない。

(ﾎ) 商標登録を維持すべき旨の決定に対しては、不服を申し立てることができないとされており、当該決定の確定後において、登録異議申立人がその登録異議の申立てと同一の事実及び同一の証拠に基づいて商標登録の無効の審判を請求することは、一事不再理効が及び許されない。

１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
５ なし

question.pdf (jpo.go.jp)

イ

早速条文で確認してみましょう！

（登録異議の申立て）

第四十三条の二　何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。

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これは、特許でも同様なのですが、公益的見地から「何人」も異議申立できる！となっているのです。「公益的見地」もポイントとなるので、覚えておきましょう！

ロ

さっそく商標法の異議申立理由について、確認しましょう！

商標では、１～３号に該当すると、異議申立できるんだね。その中の３号を見てもらいたいのですが・・・明確性（＝５条５項）違反は異議申立可能であることの根拠条文になります。

特許でも同様、明確性違反は異議申立可能ですよね。

（登録異議の申立て）

第四十三条の二　・・・省略・・・

一　その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたこと。

二　その商標登録が条約に違反してされたこと。

三　その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたこと。

（商標登録出願）

第五条　

５　前項の記載及び物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければならない。

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ハ

早速条文で確認しましょう。

（審理の方式等）

第四十三条の六　

３　共有に係る商標権の商標権者の一人について、登録異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。

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中断・中止について、審判便覧に記載があるので、参考にしてみて下さい。ポイントをまとめると、

共有者全員についてその効力を生ずるため（∵43条の６第３項）、答え×

ニ

調べてみたので、ポイントだけまとめます。

特許法では、異議申立の取消決定の訴えに係る事件について、５人の裁判官の合議体でできるらしいんですが（特許法１８２条の２第１項）、なんとそれを商標法は準用していないのです（商標法６３条２項で不準用）！

なので、商標では、異議申立の取消決定の訴えに係る事件について、５人の裁判官の合議体でできないみたい・・・

（合議体の構成）

第百八十二条の二　第百七十八条第一項の訴えに係る事件については、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。

（審決等に対する訴え）

第百七十八条　取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。

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（審決等に対する訴え）

第六十三条　取消決定又は審決に対する訴え、第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する第十六条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。

２　特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）及び第百七十九条から第百八十二条まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同法第百七十九条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは、「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項若しくは第五十三条の二の審判」と読み替えるものとする。

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特許法の準用は１８２条までとなっており、１８２条の２の準用はなし！！

ホ

特許法・・・無効審判での一事不再理の規定（第167条）は、異議申立に設けられていないため、異議申立では一事不再理効は生じない。無効審判と異議申立との間においても一事不再理効は生じない。

（審決の効力）

第百六十七条　特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。

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商標法でも、特許法167条は準用されています。なので、商標法でも特許法と同じく、無効審判での一事不再理の規定（特許法第167条）は、異議申立に設けられていないため、異議申立では一事不再理効は生じない。無効審判と異議申立との間においても一事不再理効は生じない。となります！

（特許法の準用）

第五十六条　特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項（第二号及び第三号を除く。）、第百三十二条から第百三十三条の二まで、第百三十四条第一項、第三項及び第四項、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項及び第二項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百五十八条、第百六十条第一項及び第二項、第百六十一条、第百六十七条並びに第百六十八条から第百七十条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第百三十一条の二第一項第一号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由」とあるのは「商標法第四十六条第一項の審判以外の審判を請求する場合における同法第五十六条第一項において準用する特許法第百三十一条第一項第三号に掲げる請求の理由」と、同法第百三十二条第一項及び第百六十七条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第百四十五条第一項及び第百六十九条第一項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条の二の審判」と、同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、同法第百六十一条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判」と読み替えるものとする。

２　特許法第百五十五条第三項（審判の請求の取下げ）の規定は、第四十六条第一項の審判に準用する。

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まとめ（R05短答・商標6）

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