弁理士試験　短答　過去問　令和5年度【商標】８【審判】

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弁理士試験　短答　過去問　令和5年度【商標】８

令和５年度弁理士試験
短 答 式 筆 記 試 験 問 題 集

【商標】８
商標の審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ｲ) 「Ａ，Ｂ，Ｃ」を指定役務とする商標登録出願について、拒絶をすべき旨の査定を受けた者が、当該査定に対して審判を請求したときは、その請求人は、当該出願が当該審判に係属している場合、当該指定役務中「Ｂ，Ｃ」を削除する補正をすることができる。

(ﾛ) 商標権が移転された結果、同一の商品について使用をする類似の登録商標に係る商標権が異なった商標権者に属することとなった場合において、その一の登録商標に係る商標権者が、不正競争の目的で指定商品についての登録商標の使用であって他の登録商標の商標権者の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができるが、当該審判においては、指定商品ごとに取消しを請求することは認められない。

(ﾊ) 一商標一出願の原則（商標法第６条第１項）に違反して商標登録がされたとしても、そのことを理由として、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することはできない。

(ﾆ) 不使用による商標登録の取消しの審判（商標法第 50 条第１項）においては、被請求人が、登録商標の使用をしていることの挙証責任を負っている。

(ﾎ) パリ条約の同盟国において商標権に相当する権利を有する者は、日本国の登録商標が当該権利に係る商標と類似する商標であって、当該権利に係る商品と類似する商品を指定商品とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、当該権利を有する者の承諾を得ないで当該商標登録出願の日前１年以内にその代理人であった者によってされたものであるときは、商標権の設定の登録の日から５年経過後であっても、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
５ なし

question.pdf (jpo.go.jp)

イ

まず条文確認！！

（手続の補正）

第六十八条の四十　商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続をした者は、事件が審査、登録異議の申立てについての審理、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。

（補正の却下）

第十六条の二　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

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なので、答え○

ロ

まず、商標には取消審判というのが４つあって、ざっくりまとめると・・・

条文はこの通り！

第五十二条の二　商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２　第五十一条第二項及び前条の規定は、前項の審判に準用する。

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ポイントでまとめたとおり、「商標権の移転に起因する取消審判（５２条の２）」は、制裁規定なので、商標権全体が取り消されることから、指定商品ごとに取消しを請求することは認められないんだったね！

なので、答え○

ハ

まず１商標１出願の６条を見てみましょう。

（一商標一出願）

第六条　商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。

２　前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。

３　前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。

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そして、１商標１出願違反は拒絶理由ではあるものの、無効理由・異議理由ではありません。形式的瑕疵にすぎないからです（費用だけの問題。商標等の実体に問題があるのではない）。

ということで、答え○

ニ

まず不使用取消審判の条文を確認します！５０条です。

（商標登録の取消しの審判）

第五十条　継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２　前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

３　第一項の審判の請求前三月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をした場合であつて、その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知つた後であることを請求人が証明したときは、その登録商標の使用は第一項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。ただし、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

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と言うわけで、答え○

ホ

代理人等の不当登録等に起因する取消審判（５３条の２）

第五十三条の二　登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前一年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

第五十三条の三　前条の審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。

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他の同盟国で商標に関する権利を有する者の保護を強化することが目的とする規定だったよね。制裁規定なので、商標権全体が取り消されるんだったね。

で、除斥期間ですが、５年経過後は取消審判できないこととなっております（∵53条の３）これは、代理人等の名義による登録であっても、一度登録されてしまうと、それに基づき信用が化体されていくため、除斥期間ありとなっています。

まとめ（R05短答・商標８）

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