弁理士試験　短答　過去問　令和6年度【特許/実案】1

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弁理士試験　短答　過去問　令和6年度【特許/実案】1

【特許・実用新案】１
特許法に規定する拒絶査定不服審判又は同法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、誤っているものは、どれか。

１ 拒絶査定不服審判の請求と同時に、その請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正がされなかった場合、審査官がその請求を審査することはない。

２ 特許を受ける権利の共有者が、その共有に係る権利について拒絶査定不服審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。

３ 拒絶査定不服審判の審判請求期間経過後の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものとして、審決をもってこれを却下することができる。

４ 拒絶査定不服審判において、口頭審理による審判をするときは、審判書記官は、調書の作成に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる場合がある。

５ 拒絶査定不服審判において、当該審判の請求人の申立て又は職権により、審判長の判断で、口頭審理期日に審判廷に出頭することなく、ウェブ会議システムを利用して当該期日における手続を行うことはできない。

question.pdf (jpo.go.jp)

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第百六十二条　特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があつた場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。

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（共同審判）

第百三十二条　

３　特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。

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（複数当事者の相互代表）

第十四条　二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。

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（不適法な審判請求の審決による却下）

第百三十五条　不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもつてこれを却下することができる。

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（審判における審理の方式）

第百四十五条　特許無効審判及び延長登録無効審判は、口頭審理による。ただし、審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書面審理によるものとすることができる。

２　前項に規定する審判以外の審判は、書面審理による。ただし、審判長は、当事者の申立により又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。

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（調書）

第百四十七条　第百四十五条第一項又は第二項ただし書の規定による口頭審理による審判については、審判書記官は、期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならない。

２　審判書記官は、前項の調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

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（審判における審理の方式）

第百四十五条　

６　審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、経済産業省令で定めるところにより、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、第三項の期日における手続を行うことができる。

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まとめ（R06短答・特許/実案1）