弁理士試験　短答　過去問　令和5年度【特許・実用新案】20

短答　過去問　令和5年度【特許・実用新案】19はこちら↓

ブログでの内容はあくまで管理人の個人的な解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。予め、ご了承くださいませ。間違い等気付かれた方はお問い合わせフォームからどうぞ宜しくお願い致します。

弁理士試験　短答　過去問　令和5年度【特許・実用新案】20

令和５年度弁理士試験

短 答 式 筆 記 試 験 問 題 集

【特許・実用新案】２０
特許要件又は特許出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

１ 甲は、発明イをし、令和４年３月 22 日 15 時 30 分に、発明イについて特許出願Ａをした。乙は、同一の発明イについて自ら発明をして、同日 10 時 30 分に特許出願Ｂをし、同日 14 時 30 分にテレビの生放送番組においてその発明の内容をすべて説明した。この場合、甲の特許出願Ａは、乙の発明イが、特許法第 29 条第１項第３号に掲げられた電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明となることにより、拒絶の理由を有する。また、乙の特許出願Ｂが、先願とはならないため、特許法第 39 条第１項の規定により拒絶の理由を有することにはならない。

２ 甲は、発明イをし、令和２年 12 月 10 日に、発明イについてインターネットを通じて公開し、令和３年３月 22 日に、発明イについて特許出願Ａをし、同時に新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を特許庁長官に提出し、その出願の日から 30 日以内に、発明イが新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許庁長官に提出し、その後甲の特許出願Ａは、出願公開された。乙は、同一の発明イについて自ら発明をして、令和３年２月 15 日に特許出願Ｂをし、その後、乙の特許出願Ｂは、出願公開された。この場合、発明イについて、甲の特許出願Ａは乙の特許出願Ｂによる拒絶の理由を有しない。また、乙の特許出願Ｂはインターネットを通じて公開された発明イによる拒絶の理由を有する。

３ 学会で発表した発明に関連して特許出願をする場合、当該特許出願について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができるのは、発表した当該発明と同じ発明を出願した場合に限られるから、当該適用を受けたとしても、当該特許出願に係る発明は、発表した当該発明に基づく特許法第 29 条第２項の規定の拒絶の理由を有する場合がある。

４ 甲は、令和３年３月 22 日に発明イについて外国語書面出願Ａをし、令和３年 10 月 20日に発明ロについて外国語書面出願Ｂをし、令和４年３月 18 日に、発明イ及びロに基づく国内優先権の主張をして、発明イ、ロ及びハを含む外国語書面出願Ｃをした。この場合、甲は、外国語書面出願Ｂの特許出願の日から１年４月以内に、外国語書面出願Ｃについての外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。

５ 甲がした外国語書面出願Ａが、所定の期間内に外国語書面の翻訳文の提出がなかったことにより取り下げられたものとみなされたとしても、故意に当該翻訳文を提出しなかったと認められる場合でなければ、翻訳文を提出することができるときがある

question.pdf (jpo.go.jp)

1

29条各号の新規性は、時、分まで判断されるが、（ついでに、進歩性も時、分まで判断される）

39条の先願は、出願日で判断する（時、分までは判断しない）

でしたよね！！

ということは、正解なんじゃない？と思ったのですが、

問題は「テレビが29条1項3号の電気通信回線に該当するか？？」ってとこなんですが・・・

ということで、テレビを29条1項3号理由にしているところが間違い！ということになります。この場合は、29条1項1号に該当するものと思われます。

2

甲は、新規性喪失の例外適用受けているので、自分のインターネット公開に対する新規性は喪失しないんだけれども、甲の出願Aより前に、乙の出願Bがあって、しかもその後公開されている・・・ということは、出願Aは、出願Bにより29の2で拒絶されてしまうよね！（39条は？と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、先願の地位が特許されるまで確定しないので、29の2で拒絶が一般的かと思います）

なので、「甲の出願Aは乙の出願Bによる拒絶理由を有しない」というところが×

逆に、乙の出願Bは、甲のインターネットによる公開行為があるので、新規性×で拒絶されると思われます。

なお、新規性喪失例外の適用は、出願日の遡及ではないことに注意！！

3

新規性喪失の例外の適用を受けたのに、進歩性×で拒絶されてしまうことがあるのか！？そんな馬鹿な！！ということなのですが・・・

その答えは条文にあります。

（発明の新規性の喪失の例外）

第三十条　特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。

特許法 | e-Gov法令検索

条文にちゃんと書いてますよね。29条1項新規性だけじゃなくって、29条2項進歩性の適用についても、効果が及びますよって。

なので、答え×

4

特実12ハはこちら↓

外国語書面出願で分割できるかって問題デシタ。もちろんできるよね＾＾

早速条文を確認＾＾

第三十六条の二

２　前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日（第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による二以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第六十四条第一項において同じ。）から一年四月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から二月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。

特許法 | e-Gov法令検索

5

36条の2第6項

第三十六条の二

６　前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、第二項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。ただし、故意に、第四項に規定する期間内に前項に規定する翻訳文を提出しなかつたと認められる場合は、この限りでない。

特許法 | e-Gov法令検索

なので、答え○

まとめ（R05短答・特実20）

ブログでの内容はあくまで管理人の個人的な解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。予め、ご了承くださいませ。間違い等気付かれた方はお問い合わせフォームからどうぞ宜しくお願い致します。