弁理士試験　短答　過去問　令和5年度【特許・実用新案】9

短答　過去問　令和5年度【特許・実用新案】1～8はこちら↓

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弁理士試験　短答　過去問　令和5年度【特許・実用新案】9

令和５年度弁理士試験

短 答 式 筆 記 試 験 問 題 集

【特許・実用新案】９
出願についての優先権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものの組合せは、どれか。

(ｲ) 特許出願Ｂを先の出願として国内優先権の主張を伴う特許出願Ａをした場合、優先権の主張の基礎とされた特許出願Ｂは特許出願Ｂの出願の日から所定の期間を経過した時に取り下げられたものとみなされる。ただし、特許出願Ａの出願の際に、先の特許出願Ｂが、放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、先の特許出願Ｂについて査定若しくは審決が確定している場合又は先の特許出願Ｂに基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合には、取り下げられたものとはみなされない。

(ﾛ) 特許を受けようとする者が、その国際特許出願に係る発明について、その者が特許を受ける権利を有する特許出願であって先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（先の出願が外国語書面出願である場合にあっては、外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができるのは、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その国際特許出願の際に、その承諾を得ている場合に限られる。

(ﾊ) 国内優先権の主張を伴う特許出願の出願人がその優先権の主張を取り下げることができる期間は、優先権主張を伴う特許出願が国際特許出願であるか否かにかかわらず、経済産業省令で定める期間に限られる。

(ﾆ) 国内優先権の主張の基礎とされた先の出願について、出願審査の請求をすることができる場合がある。

(ﾎ) 特許出願をする場合において、世界貿易機関の加盟国においてした出願に基づく優先権は、日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第３条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。）のみが主張することができる。

１ (ｲ)と(ﾆ)
２ (ﾛ)と(ﾎ)
３ (ｲ)と(ﾊ)
４ (ﾛ)と(ﾆ)
５ (ﾊ)と(ﾎ)

question.pdf (jpo.go.jp)

イ

さっそく42条1項を見てみましょう！

（先の出願の取下げ等）

第四十二条　前条第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について実用新案法第十四条第二項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。

特許法 | e-Gov法令検索

先の出願Bは、経済産業省令で定める期間＝1年4月経過後に取下げ擬制。だけど、先の出願Bが、放棄、取下げ、却下、査定／審決確定、登録されている場合＋先の特許出願Ｂに基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合は取下げ擬制されないんだったよね。このタイミングは後の出願Aの際だったよね。

特許庁に係属されているかがポイントだよね。

なので、答え○

ロ

普通に、先の出願→後の出願＝普通の日本の出願なら、「先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、後の出願の際に、その承諾を得ている場合に限られる。」（先の出願取下げ擬制（∵42条2項）により、仮専に不利益が及ぶ為、承諾が必要だったよね。）∵41条1項ただし書きで○なんだけど、

今回は、先の出願→後の出願＝国際特許出願ってパターンだよね。

国際段階で色々と手続きしていいのって？感じもするし、×だと思うのだけど・・・まだ根拠条文とかが探せていなくって。

分かり次第更新するということで＾＾

（特許出願等に基づく優先権主張の特例）

第百八十四条の十五　国際特許出願については、第四十一条第一項ただし書及び第四項並びに第四十二条第二項の規定は、適用しない。

（特許出願等に基づく優先権主張）

第四十一条　特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その特許出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。

特許法 | e-Gov法令検索

ハ

国内優先権の主張を伴う特許出願＝後の出願のことだよね！

後の出願が普通の出願か、国際特許出願かで、優先権の主張を取り下げの期間が変わるかどうか・・・だけれども。

変わるよね！！

後の出願が普通の特許出願なら・・・・先の出願の日から経済産業省令で定める期間＝1年4月を経過した後は、その主張を取り下げることができない。∵42条2項

（先の出願の取下げ等）

第四十二条　

２　前条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した後は、その主張を取り下げることができない。

特許法 | e-Gov法令検索

後の出願が国際特許出願なら・・・・42条2項は適用されず（∵184条の15）、優先日から30ヶ月以内であれば優先権主張の取下げができるんだよね！（PCT規90の2.3）

（特許出願等に基づく優先権主張の特例）

第百八十四条の十五　国際特許出願については、第四十一条第一項ただし書及び第四項並びに第四十二条第二項の規定は、適用しない。

特許法 | e-Gov法令検索

なので答え×

ニ

先の出願は、先の出願日から1年4月経過後に取下げ擬制される（∵42条1項）なので、それまでに審査請求すれば、可能ではあるよね。

実際、実務で先の出願を早期審査かけて審査請求したという経験があったので、これは○だよね！

ホ

世界貿易機関＝WTOの加盟国の国民も主張できるんじゃないかな・・・とおもうんだけれど。どうだろう・・・なので答え×と思うんだけど、自信なし。

まず条文４３条の３を確認しましょう！

第四十三条の三　次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。

日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第三条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。次項において同じ。）	世界貿易機関の加盟国
世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃ第一条３に規定する加盟国の国民をいう。次項において同じ。）	パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国

２　パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国（日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしているものであつて、特許庁長官が指定するものに限る。以下この項において「特定国」という。）の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が特定国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。

３　前二条の規定は、前二項の規定により優先権を主張する場合に準用する。

特許法 | e-Gov法令検索

5.2 第 43 条の 3 に規定された、パリ条約の例による優先権
以下の(i)から(iv)までのいずれの優先権も、パリ条約の例により、その主張が認められる。
(i) 日本国民又はパリ条約の同盟国の国民(パリ条約第 3 条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。)が、世界貿易機関(WTO)の加盟国においてした出願に基づく優先権(第 43 条の 3 第 1 項）。
(ii) WTO 加盟国の国民が、パリ条約同盟国又は WTO 加盟国においてした出願に基づく優先権(第 43 条の 3 第 1 項)
(iii) パリ条約同盟国又は WTO 加盟国のいずれにも該当しない国であって、日本国と同一の条件により日本国民に対して優先権の主張を認めることとしており、かつ、特許庁長官が指定する国(以下この章において「特定国」という。)の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権(第 43 条の3 第 2 項)
(iv) 日本国民又はパリ条約同盟国の国民若しくは WTO 加盟国の国民が特定国においてした出願に基づく優先権(第 43 条の 3 第 2 項)。

これらの優先権の主張を伴う出願については、パリ条約による優先権の主張を伴う日本出願の場合と同様に、3.及び 4.に従って取り扱う。

05_0100bm.pdf (jpo.go.jp)

設問では、「世界貿易機関の加盟国においてした出願に基づく優先権は、日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第３条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。）のみが主張」と書かれているのですが、WTO加盟国に主張できるのは、上記(i)＋(ii)の通り、日本国民、パリ条約の同盟国の国民、WTO 加盟国の国民とあるので、「のみ」が×のため、答え×（と思う）

まとめ（R05短答・特実9）

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